賃貸の契約をするための初期費用
賃貸の契約をするための初期費用として主なものは、敷金、礼金、仲介手数料です。
敷金は家賃の１か月分～２か月分となっていることが多く、礼金についても同様です。
仲介手数料は、家賃の一か月分が上限になっていますが、大家さんと折半して家賃の半分を払うということが多いかもしれません。
家賃が１０万円の部屋で、敷金が家賃の２か月分、礼金が１か月分、仲介手数料が１か月分となっていたなら、初期費用として４０万円かかります。
これに加えて、当月の家賃と来月の家賃を前払いすることになります。
敷金は退去のときに戻ってきますので、敷金と礼金なら敷金を多く払っておいたほうが得をします。
礼金は戻ってこないお金です。
さらに、火災保険料、鍵交換代、事務手数料、保証会社の保証料などがかかってきます。
クリーニング代が初期費用でかかってくることもあります。
クリーニング代は退去のときにもかかるケースもあるので、契約書はよく確認しておきましょう。
賃貸では家賃の値下げ交渉ができる場合がありますが、管理費ではなく家賃を下げたほうが敷金や礼金も同時に下がるので、メリットがあります。
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賃貸の敷引きには注意が必要
賃貸を契約する時に必ず掛かる経費としてあるのが敷引きになります。
敷金や礼金や保証金といったものもありますが、敷引きには意外と知られていないことがあります。
敷引きは契約した時に補償金から差し引かれる金額になりますが、預り金の敷金とは違い返金されることがありません。
基本的に家賃を滞納した時や現状復帰費用として使われるお金であり、敷金と似たような意味だと思われるかもしれませんが、余ったとしても返金はされないのです。
敷金の場合も破損や修繕費に使われますが、こちらは返金の対象となっていますので、後日返金があるかどうかの大きな違いがあります。
ですから賃貸に契約する時に敷引きといった記載がある時は、その敷引きに掛かる費用は帰ってこないものだと考えておかなければなりません。
それに地方によってルールが違っており、特に関西で敷引きや保証金といったルールが使われることが多いですから、他の地方と同じように考えないようにしなければならないといった注意が必要でしょう。